特商法の記載はネット通販では必然な処置を記載することにある

特商法の記載についてですが、多くの方は消費者の方を安心させるための判断材料の一つであると言われています。
ですが、この特商法、他にも意味がありまして、商品群が本当に問題がある場合、きちんと捜査をしたうえでひょっとしたら販売している商品の他もダメな商品群なのではないかと調査することも可能なのです。

無論、調査した商品群に問題がある場合、問題がある商品を提供した側に対し責任を負わせることができるので通販では実は事業者側も自分を守るために利用することができます。
ただ、この特商法、問題もありまして、必然的であるのですがバイヤー同士が特商法を持ち出して問題を定義した場合、有効に働かないことがあります。

これは、バイヤーは両者ともに商品を第3者に売りつけて収益を得ますので、購入した商品に問題があるとバイヤーが即座に判断した場合、責任はバイヤーが最初に購入した購入元ですが、バイヤーからバイヤーへと商品が渡るにつれだんだんとこの商品をだれが保証するかという問題が生じ始めるのです。

そこで、特商法では、商品の保証をしないとすることで問題を回避することもできるようになったのですが、これについては保証をしないだけで返品したものに対し料金を返額するという義務は放棄されていません。
ここを理解しないで特商法を記載した場合、バイヤー側に都合の良い特商法になるため恐らく誰もその人物から商品群を購入しないです。

つまり、特商法は、悪用して自分の都合の良い方向に書き換えることができるのですが、反面、それを行った場合、消費者側も黙っているわけではなく、容赦なく消費者保護センターに訴えを申し出て、かつ特商法が機能してないことを追求してきます。

ここでいう特商法が機能してないですが、料金を頂くが商品に問題があっても返品に応じない、や不良品である商品を提供しても返品に応じないという物で売り手側が一方的に得をするという事例です。

こうした場合、多くは詐欺扱いになりますので、どんなに特商法で自分の通販サイトは適切であると言い切っても適切な対処をしている事業者であると認識されず、容赦なく調査対象となり悪質であると認められた場合、営業停止や消費者に変額を求められるのです。

このように特商法の記載は消費者を安心させるための材料としては必然ですが、それと同時に消費者側も事業者がどのくらいまともであるかを知ることができる要素になります。
特商法で、自分の通販サイトを特別扱いしていた場合、まともな運営ではないと判断できるので特商法とはネット通販では必然的な処置を記載することで第3者を安心させることができるのです。

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